資格外活動許可について
いつもありがとうございます。
江東区の行政書士事務所 稲門まさおか総合支援の正岡です。
今日は、日本に在留する外国人の方の
「資格外活動」について、お伝えしたいと思います。
日本に在留する外国人の方は、
それぞれの在留資格に定められている
「本邦において行うことができる活動」を
行うこととされています。
ですから、原則は、
当該在留資格に許容されない収入を伴う事業を運営したり、
報酬を受けたりすることは禁止されています。
しかし、入管法では、これらの活動を一切禁止しているわけではなく、
「資格外活動の許可制度」を定め、
あらかじめ許可を受けた外国人の方には、
「許可された範囲内」での収益活動を行うことが認められています。
「許可された範囲内」で、ということなので、
当然、本来の在留活動が妨げられないこと、
その活動が適当と認められること、
が条件となります。
許可の内容としては、
１．包括的許可
２．個別指定許可
の2つがあります。
包括的許可：１週について28時間以内
※「留学」の資格で在留する者で、学校が夏休み等の長期休業期間にある時は、
1日8時間以内まで。
ただし、性風俗産業等に従事することはできません。
個別的許可：地方入国管理局長が、機関の名称および所在地、
業務内容その他の事項を定めて個々に指定
資格外活動が許可されると、「資格外活動許可証」が交付されます。
「資格外活動許可証」には、許可された活動の内容と活動できる期間が明記され、
在留カードにもその旨の記載がされます。
それでは、みなさま、また次回～
