古物商許可申請～必要書類について～

行政書士事務所　稲門まさおか総合支援は、
・建設業許可、入札参加資格申請、経営事項審査等の建設業関連
・株式会社、一般社団法人、NPO法人等の設立
・医療法人、社会福祉法人、認証保育所設立等などの許認可の必要な法人の設立
・助成金、補助金申請 ・外国人の在留資格（ビザ）の申請
・相続・遺言等 の業務を中心に行っている
東京都・江東区の行政書士事務所です。

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いつもありがとうございます。

江東区の行政書士事務所　稲門まさおか総合支援の正岡です。

今日は、古物商許可の必要書類について、お伝えしたいと思います。

古物商許可は、個人申請の場合と、法人申請の場合で若干提出書類が異なりますが、
今回は法人申請の場合について、ご説明したいと思います。

●必要書類
・許可申請書

●添付書類
・登記事項証明書
・定款
・住民票（監査役以上の役員全員と営業所の管理者分）
・身分証明書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者分）
・登記されていないことの証明書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者分）
・略歴書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者分）
・誓約書（監査役以上の役員全員と営業所の管理者分）

これに加え、状況によっては、追加書類が必要になります。

例えば、営業所が自己所有の建物でない場合には、
営業所の賃貸借契約書のコピー、

例えば、定款に古物商許可に必要な文言が入っていない場合には
確認書の提出、

例えば、自動車等の買取りの場合には、
保管場所が確保されているかを確認するための、
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー

例えば、ご自身でホームページを開設して古物の取引きを行う場合や
オークションサイトにストアを出店する場合は、
当該ホームページ等のＵＲＬ等を記載した書類、　　　

・・・などなど。

他にも状況によって、書類が必要な場合があります。
詳細は、お客様との打ち合わせの際に確認しておりますので、
ご注意ください。

ご自身でも時間と手間をかければ、古物商許可申請を行うことは可能です。

ただ、法人申請の場合、役員が多い場合には特にですが、
住民票や、身分証明書、登記されていないことの証明書等の取得だけでも、
かなり手間がかかります。

開店前でただでさえやることが山積みの時期ですから、
申請に煩わされず、開店準備に集中したいものですよね。

私共は、皆様の手間と時間を省き、本業に専念できるよう、 お手伝いを致します。

古物商許可が必要な場合には、 当事務所まで、お気軽にお問い合わせくださいませ。

最後に・・・

今日も皆様にとって素敵な一日になりますように。


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