電気通信工事の建設業法上の国家資格創設の動きが本格化
いつもありがとうございます。
行政書士事務所稲門まさおか総合支援の正岡です。
今日は、少し前の話ですが、
電気通信工事に関する、
建設業法上の国家資格創設の動きが、本格的になってきたというニュースについて、
お伝えしたいと思います。
業法上の技術検定追加は、なんと、約３０年ぶりだそうです。
現在、電気通信工事業の技術者資格は、一般建設業の場合、
資格で立証しようとすると、選択肢が２つしかありません。
・技術士法の電気電子・総合技術監理（電気電子）
・電気通信主任技術者（資格者証交付後実務経験５年が必要）
これは他の工事業種と比べると、正直いって非常に少ないです。
※もちろん、資格に合格しなくても「電気通信工事の実務経験１０年」
あるいは、「大学等の電気工学科あるいは電気通信工学科を卒業し、
実務経験３年～５年」といった方法で
専任技術者になることは可能ですが。
当事務所でも、電気通信工事の建設業許可を取りたいと思ったお客様から
ご相談を頂いたものの、専任技術者の資格要件を満たすことができず、
結局申請を断念せざるを得なかったということが何度もあります。
今回の国家資格創設の動きは、
電気通信工事の許可を取りやすくなるということで、
とても現場のニーズに沿った動きだと思いますし、
非常に喜ばしいことだと思います。
現在、国交省で検討会が開かれ実現に向けて話が進んでいるところで、
順調に進めば、2018年度（来年度）には、第1回の電気通信工事の技術検定が
行われる見通しとのことです。
詳細をお知りになりたい方は、以下のURLから、
国交省の「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」の資料を
ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000136.html
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日が皆様にとって素敵な１日となりますように☆
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