建設業界で外国人の方が働くための在留資格（ビザ）
いつもありがとうございます。
東京都・江東区の行政書士事務所稲門まさおか総合支援の正岡です。
今日は、建設業界で外国人の方が働くための在留資格（ビザ）について、
お伝えしたいと思います。
当事務所では、建設業許可をメインに行っている関係で、 お客様も建設業の会社が多いのですが・・・
最近聞かれるのは、建設業の会社で外国人が働くためには、 どういった在留資格（ビザ）が必要なのか、ということ。
建設業は、これから2020年に向けて、需要が増加することが明らかである一方、
慢性的な人手不足に陥っており、どこの会社でも、人手が足りないという話を聞きます。
もちろん、国も対策もいろいろ打ち出してはいるのですが、
個人的に経営者の方の話を伺う限り、人手不足解消のためにはまだまだのようです。
・・・本題に戻ります。
建設業の会社で外国人の方が働くためには、 いくつかパターンがあります。
１）身分に基づき在留する場合
具体的には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の
在留資格（ビザ）を持っている場合です。
この在留資格（ビザ）の場合には、就職活動に制限はありませんので、
日本人と同じように、どのような職種に就くこともできます。
２）「技能実習」の資格で在留する場合
技能実習は、日本の技術や知識を学び、将来的に自国へ帰って技術を普及するための
ものですが、技能実習で外国人の方を呼べば、建設業の会社で働くことは可能です。
（技能実習は基本的に最長３年です。
ただし、今は2020年のオリンピックの関係で 建設業の場合には特例があり、
技能実習を終えた後、特定活動に在留資格を変更したうえで、
最大２年の延長が可能です。
※技能実習終了後、本国に帰国している場合には、
最大３年の延長が可能な場合もあります
要するに、最大で計５年（あるいは６年）、建設業の会社で実習生として
働くことができます。 ちなみに、当事務所では技能実習生の受け入れの手続きは
行っておりません。
３）外国に特有の建築または土木に関わる場合
外国に特有の建築または土木に関わる場合、たとえば、ヨーロッパの●●様式の
建築を日本で作りたい！といった場合には、「技能」の在留資格に該当する可能性が
あります。
４）留学生がアルバイトで働く場合
留学生は、資格外活動の許可を得ていれば、
週28時間以内のアルバイトが可能です。 留学生のアルバイトに関しては、
風俗営業等の業務はダメですが、それ以外の業種には制限はないので、
建設業界でアルバイトを行うことは可能です。
一般的に言われるのは、この４つだと思います。
確かにその通りです。 しかし状況次第では、上記以外のケースで
外国人を雇用できる場合もあります。
（もちろん当事務所では虚偽申請は行っておりません。
会社の業種と仕事内容について、丁寧にヒアリングをし、必要書類を作成しております。
ご安心ください。）
当事務所は、もともと建設業許可がメインの事務所なので、
建設業界の知識もありますし、外国人の在留資格についても実績がありますので、
そこが私共の強みなのかな？と最近感じています。
建設業の経営者の皆様。 もし、貴社が人材不足で、外国人の方を雇用したいとお考えでしたら、 当事務所にご相談ください。
建設業への外国人の在留資格（ビザ）の申請は、一般に言って難易度は高いのですが、
状況によっては、外国人の方を雇い 貴社の人手不足を解消することができるかもしれません。
今日は宣伝でした（笑）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日が皆様にとって素敵な１日となりますように☆
～～～～～
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※メールのお問い合わせは、ホームページのTOP画面右側にある「お問い合わせ」を
クリックしてください。
慢性的な人手不足に陥っており、どこの会社でも、人手が足りないという話を聞きます。
もちろん、国も対策もいろいろ打ち出してはいるのですが、
個人的に経営者の方の話を伺う限り、人手不足解消のためにはまだまだのようです。
・・・本題に戻ります。
建設業の会社で外国人の方が働くためには、 いくつかパターンがあります。
１）身分に基づき在留する場合
具体的には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の
在留資格（ビザ）を持っている場合です。
この在留資格（ビザ）の場合には、就職活動に制限はありませんので、
日本人と同じように、どのような職種に就くこともできます。
２）「技能実習」の資格で在留する場合
技能実習は、日本の技術や知識を学び、将来的に自国へ帰って技術を普及するための
ものですが、技能実習で外国人の方を呼べば、建設業の会社で働くことは可能です。
（技能実習は基本的に最長３年です。
ただし、今は2020年のオリンピックの関係で 建設業の場合には特例があり、
技能実習を終えた後、特定活動に在留資格を変更したうえで、
最大２年の延長が可能です。
※技能実習終了後、本国に帰国している場合には、
最大３年の延長が可能な場合もあります
要するに、最大で計５年（あるいは６年）、建設業の会社で実習生として
働くことができます。 ちなみに、当事務所では技能実習生の受け入れの手続きは
行っておりません。
３）外国に特有の建築または土木に関わる場合
外国に特有の建築または土木に関わる場合、たとえば、ヨーロッパの●●様式の
建築を日本で作りたい！といった場合には、「技能」の在留資格に該当する可能性が
あります。
４）留学生がアルバイトで働く場合
留学生は、資格外活動の許可を得ていれば、
週28時間以内のアルバイトが可能です。 留学生のアルバイトに関しては、
風俗営業等の業務はダメですが、それ以外の業種には制限はないので、
建設業界でアルバイトを行うことは可能です。
一般的に言われるのは、この４つだと思います。
確かにその通りです。 しかし状況次第では、上記以外のケースで
外国人を雇用できる場合もあります。
（もちろん当事務所では虚偽申請は行っておりません。
会社の業種と仕事内容について、丁寧にヒアリングをし、必要書類を作成しております。
ご安心ください。）
当事務所は、もともと建設業許可がメインの事務所なので、
建設業界の知識もありますし、外国人の在留資格についても実績がありますので、
そこが私共の強みなのかな？と最近感じています。
建設業の経営者の皆様。 もし、貴社が人材不足で、外国人の方を雇用したいとお考えでしたら、 当事務所にご相談ください。
建設業への外国人の在留資格（ビザ）の申請は、一般に言って難易度は高いのですが、
状況によっては、外国人の方を雇い 貴社の人手不足を解消することができるかもしれません。
今日は宣伝でした（笑）
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今日が皆様にとって素敵な１日となりますように☆
～～～～～
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